平成22年6月定例会の代表質問の中で、14日、公明党の田中正勝県議が「薬物乱問題について」質問されました。この質問の内容と、教育長の答弁内容を掲載します。
◇田中議員の質問
最後に青少年の薬物乱用問題について伺います。
薬物乱用を繰り返すと、脳や体が壊れ、もっと怖いのは自らの意思ではやめられなくなり自らの人生をダメにし、周りの人々にも多大な迷惑をかけてしまうことです。
昨年は、有名芸能人による覚せい剤や合成麻薬ＭＤＭＡの所持・使用事件が大きくマスコミに取り上げられるなど、薬物乱用に対する青少年への悪影響が懸念されるところです。
わが公明党は、これまで違法薬物対策を一貫して推進して参りました。特に青少年の薬物乱用防止のためには、家庭や学校・地域での薬物乱用を許さない社会環境づくりの推進が大切であります。
最近では新たにＭＤＭＡや大麻の乱用が社会問題となっており、特に大麻については誤った知識から安易に乱用される事が多いと言われ、昨年は全国における検挙数が過去最高となっております。本県においても先ごろ高校生が大麻を所持していたとして逮捕される事件が発生しました。
また、大麻については、青少年が海外に渡航した際に、誤った情報にそそのかされ安易に大麻を使用してしまったとの事例があります。このことからも、今後はこれまでの対策に加え、大麻乱用防止の取り組みを一層強化する必要があると思います。
そこで、知事に質問します。
青少年の薬物乱用の実態をどのように認識されているのでしょうか。
また、大麻を含め、青少年の薬物乱用防止対策はどのように講じられていくのでしょうか。
次に、今後、新たな乱用者を作らないためには冒頭に述べましたように、家庭はもとより学校における指導、啓発が不可欠であります。それも専門的な知識を持った方々が、薬物の怖さを適確に伝える予防啓発が必要だと考えます。
そこで教育長に質問します。
学校における薬物乱用防止教室の実施はどのようになっているのでしょうか。
小学校高学年から高等学校に至るまで100％の実施率となることが望まれますが、そのためにどのような取り組みをされているのでしょうか。
学校には学校薬剤師という専門家が配置されています。現在この方々が学校環境衛生だけでなく、児童・生徒に対する喫煙や薬物乱用防止教育などに積極的に取り組まれております。
今後もこの方々を大いに活用されることが有効であると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
◇教育長の答弁
問 学校での薬物乱用防止教室の実施について
答 本県における実施率は、小学校84.5％、中学校91.6％、高等学校99％となっております。
現在、各学校に対し、年一回以上の薬物乱用防止教室を実施するよう通知文を発出するとともに、各種研修会等で指導しております。
今後も、小学校・中学校・高等学校における薬物乱用防止教室の実施率の更なる向上に努めて参ります。
問 専門家の活用について
答 学校薬剤師は、学校環境衛生や薬物についての専門的知識を有しています。
覚せい剤や大麻等の薬物の危険性を認識させたり、絶対に手を出さない実践力を身につけさせたりするために、学校薬剤師等専門的知識を有した方々の活用は有効であります。
今後とも、各学校において、専門家を活用した薬物乱用防止教室が実施されるよう指導して参ります。
参考 高橋雅成県議の質問参考 田中正勝県議の質問
